退職後手続き入門編
退職をしてしまったら契約内容が変わったり、あるいは変更手続きの発生するもの、解約しなければならないものもあるかもしれません。 その代表例としてはカードや財形貯蓄、社宅などでしょう。 それらについてどう対処すればよいか見てみることにしましょう。
①クレジットカードはどうなるの？
クレジットカードの場合、個人名義のカードであれば失業したからといってカードを解約しなければならないということはありません。 ただ勤務先が変更になるので、所定の変更手続きが必要になるでしょう。 次の就職先が決まってから変更しようという人もいるかもしれませんが、早めに手続きをしておいたほうがいいでしょう。 また会社名義のクレジットカードの場合は、会社に返却することになります。
②財形貯蓄はどうなるの？
財形貯蓄というのは、労働者の財産の形成を援助するために一定額まで非課税にするなどの特典を与えた制度のことです。 この制度には３種類あり、それは一般財形、住宅財形、年金財形です。 財形貯蓄は退職してしまったら、解約となるのが原則です。 しかし、転職先の会社が財形貯蓄制度を導入していれば継続することが可能となります。
とくに財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は、解約してしまうと目的外の払い出しとなり最長５年にさかのぼり課税されてしまうので、できれば継続しておきたいものです。 継続するには退職前の会社で「勤務先移動申告書」を作成し、契約している金融機関に提出すればよいでしょう。
③社宅はすぐに立ち退かなければならないの？
退職すればすぐに社宅を立ち退かなければならないのかどうかは契約の種類によって異なってくるようです。 例えば、「使用貸借」という、つまり無料で借りているかあるいは賃料が非常に低額の場合はすぐに立ち退く必要があるかもしれませんが、「賃貸借」の場合、つまり普通の賃料を支払っている場合は、一定期間の猶予が与えられていることが多いようです。
即刻立ち退かなければならないか、そうでないかはこのようなことを基準に考えるといいでしょう。 またすぐに立ち退かなければならなくても、事情によりそのようにできない場合は会社側と相談して解決しておくようにしましょう。
